全国12ヶ所の各地株懇・株研の全国組織が「全国株懇連合会」(全株懇)です。
全株懇では、各地株懇・株研との株式に関する法律と実務の調査・研究、情報交換・交流に加えて、法務省、法律学者、証券取引所、日本経済団体連合会、弁護士等とも活発な交流を行っており、会社法改正等の立法面における意見交換やパブリックコメントへの意見提出、各種株式実務の標準実務や書式の提言等を行い、株式実務の円滑化に寄与しております。
全国株懇連合会のご紹介
構成図
活動状況
◎最近の定時会員総会(毎年10月開催)分科会審議テーマ
2023(令和5)年 | 1. 株主・投資家への対応を巡る実務課題(東京担当) 2. 取締役・取締役会の実務(大阪担当) |
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2022(令和4)年 | 1. 電子提供制度の実務対応(東京担当) 2. 新しい株主総会運営の実務(大阪担当) |
2021(令和3)年 | 1. バーチャル総会の運営実務(東京担当) 2. 株式・株主管理の実務(大阪担当) |
◎最近の主な決定事項
2023(令和5)年4月 | 株式配当金領収証の削減・廃止に向けた検討 |
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2022(令和4)年11月 | 株式配当金支払事務取扱要領の改正 |
2022(令和4)年10月 | 電子提供制度における招集通知モデル(電子提供措置事項の一部を含んだ一体型アクセス通知)の制定 書面交付請求対応指針の制定 |
2022(令和4)年8月 | 会社が株主に交付する金銭等に係る情報提供に関する事務取扱要領の改正 |
2022(令和4)年4月 | 株式配当金支払事務取扱要領(ゆうちょ銀行との協定)の改正 株主総会資料の電子提供制度に係る株式取扱規程モデルの改正 株主名簿を中心とした株主等個人情報に関する個人情報保護法対応のガイドラインの改正 |
2022(令和4)年3月 | 株式配当金支払事務取扱要領(全銀協との協定)の改正 |
2022(令和4)年2月 | 株主総会資料の電子提供制度に係る定款モデルの補足説明を公表 |
2021(令和3)年10月 | 会社法改正に伴う株主総会資料の電子提供制度に係る定款モデルの改正 |
2021(令和3)年8月 | 会社法改正ならびに新型コロナウイルス感染拡大その他の環境変化に伴う各種モデルおよび事務取扱指針等の改正 |
2021(令和3)年7月 | 産業競争力強化法等の一部改正に伴う、定款モデルおよび招集通知モデルの改正 |
2021(令和3)年1月 | 会社法改正に伴う各種モデルおよび事務取扱指針の改正 |