「株式配当金支払事務取扱要領 （全銀協との協定 ）」の改正について
2025年8月22日開催の全株懇理事会において、「株式配当金支払事務取扱要領 （全銀協との協定 ）」の改正について決議・決定されましたので、掲載いたします。
「株式配当金支払事務取扱要領 （全銀協との協定 ）」の改正について
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「株式配当金支払事務取扱要領 （全銀協との協定 ）」の改正について
2025年4月4日開催の全株懇理事会において、「株式配当金支払事務取扱要領 （全銀協との協定 ）」の改正について決議・決定されましたので、掲載いたします。
「株式配当金支払事務取扱要領 （全銀協との協定 ）」の改正について
「振替制度における口座通知取次請求のための呈示書面モデル」の改正について
2025年2月7日開催の全株懇理事会において、「振替制度における口座通知取次請求のための呈示書面モデル」の改正について決議・決定されましたので、掲載いたします。
「振替制度における口座通知取次請求のための呈示書面モデル」の改正について
全国株懇連合会は、定款モデル、株式取扱規程モデル、事業報告モデル、電子提供制度下の招集通知モデル、株主総会参考書類モデル、決議通知モデルの英訳版を作成しました。
全国株懇連合会は、定款モデル、株式取扱規程モデル、事業報告モデル、電子提供制度下の招集通知モデル、株主総会参考書類モデル、決議通知モデルの英訳版を作成しました。
「株式実務法規集（英訳版）」(https://www.kabukon.tokyo/data/english_ver.html)
「電子提供制度における招集通知モデル」の改正について
「電子提供制度における招集通知モデル」の改正について
2024年2月2日開催の全株懇理事会において、「電子提供制度における招集通知モデル」の改正について決議・決定されましたので、掲載いたします。
株式配当金領収証の削減・廃止に向けた検討について
株式配当金領収証の削減・廃止に向けた検討について
全国株懇連合会は、従前より株式配当金の支払いにつき「株式配当金支払事務取扱要領」を全国銀行協会、ゆうちょ銀行と協定し、会員各社の参考に供して参りましたが、今般、全国銀行協会、ゆうちょ銀行等の関係者とともに株式配当金領収証の削減・廃止に向けた検討に着手しています。
全国銀行協会が公表した「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書（2022年度）」19頁をご参照ください。
「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書（2022年度）」(https://www.zenginkyo.or.jp/news/2023/n033101/)
「株式配当金支払事務取扱要領」の改正について
「株式配当金支払事務取扱要領」の改正について
2022年11月30日開催の全株懇臨時理事会において、「株式配当金支払事務取扱要領」の改正について決議・決定されましたので、掲載いたします。
(新様式の配当金領収証は、2023年4月決算（10月中間決算）に係る配当金領収証より適用することになりました。)
「電子提供制度における招集通知モデル（電子提供措置事項の一部を含んだ一体型アクセス通知）」の制定について
「電子提供制度における招集通知モデル（電子提供措置事項の一部を含んだ一体型アクセス通知）」の制定について
「書面交付請求対応指針」の制定について
2022年10月21日開催の全株懇理事会において、電子提供制度における招集通知モデル（電子提供措置事項の一部を含んだ一体型アクセス通知）および書面交付請求対応指針について決議・決定されましたので、掲載いたします。
「電子提供制度における招集通知モデル（電子提供措置事項の一部を含んだ一体型アクセス通知）」の制定について
「書面交付請求対応指針」の制定について
「会社が株主に交付する金銭等に係る情報提供に関する事務取扱要領」の改正について
「会社が株主に交付する金銭等に係る情報提供に関する事務取扱要領」の改正について
2022年8月26日開催の全株懇理事会において、「会社が株主に交付する金銭等に係る情報提供に関する事務取扱要領」の改正について決議・決定されましたので、掲載いたします。
「株式配当金支払事務取扱要領（ゆうちょ銀行との協定）」の改正について
「株式配当金支払事務取扱要領（ゆうちょ銀行との協定）」の改正について
2022年4月26日開催の全株懇臨時理事会において、「株式配当金支払事務取扱要領（ゆうちょ銀行との協定）」の改正について決議・決定されましたので、掲載いたします。
株主総会資料の電子提供制度に係る株式取扱規程モデルの改正について
株主総会資料の電子提供制度に係る株式取扱規程モデルの改正について
2022年4月8日開催の全株懇理事会において、株主総会資料の電子提供制度に係る株式取扱規程モデルの改正について決議・決定されましたので、掲載いたします。
株主名簿を中心とした株主等個人情報に関する個人情報保護法対応のガイドラインの改正について
2022年4月8日開催の全株懇理事会において、株主名簿を中心とした株主等個人情報に関する個人情報保護法対応のガイドラインの改正について決議・決定されましたので、掲載いたします。
株主総会資料の電子提供制度に係る株式取扱規程モデルの改正について
株主名簿を中心とした株主等個人情報に関する個人情報保護法対応のガイドラインの改正について
「株式配当金支払事務取扱要領（全銀協との協定）」の改正について
「株式配当金支払事務取扱要領（全銀協との協定）」の改正について
2022年3月25日開催の全株懇臨時理事会において、「株式配当金支払事務取扱要領（全銀協との協定）」の改正について決議・決定されましたので、掲載いたします。
株主総会資料の電子提供制度に係る定款モデルの補足説明の公表について
株主総会資料の電子提供制度に係る定款モデルの補足説明の公表について
2022年2月4日開催の全株懇理事会において、株主総会資料の電子提供制度に係る定款モデルの補足説明を公表しましたので、掲載いたします。
趣旨・新旧対照表
会社法改正、株主総会資料の電子提供制度に係る定款モデルの改正について
趣旨・新旧対照表
2021年10月22日開催の全株懇理事会において、会社法改正、株主総会資料の電子提供制度に係る定款モデルの改正について決議・決定されましたので、掲載いたします。
趣旨・新旧対照表
会社法改正、新型コロナウイルス感染拡大その他の環境変化等に対応する各種モデルおよび事務取扱指針等の改正について
趣旨・新旧対照表
2021年8月27日開催の全株懇理事会において、会社法改正、新型コロナウイルス感染拡大その他の環境変化等に対応する各種モデルおよび事務取扱指針等の改正について決議・決定されましたので、掲載いたします。
趣旨・新旧対照表
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う定款モデルおよび招集通知モデルの改正について
趣旨・新旧対照表
2021年7月26日開催の全株懇臨時理事会において、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う定款モデルおよび招集通知モデルの改正について決議・決定されましたので、掲載いたします
趣旨
会社法改正に伴う各種モデルおよび事務取扱指針の改正について
趣旨新旧対照表
2021年1月22日開催の全株懇臨時理事会において、会社法改正に伴う各種モデルおよび事務取扱指針の改正について決議・決定されましたので、掲載いたします。
健康保険法等の改正に伴う株主本人確認指針の改正について
健康保険法等の改正に伴う株主本人確認指針の改正について
2020年10月16日開催の全株懇理事会において、健康保険法等の改正に伴う株主本人確認指針の改正について決議・決定されましたので、掲載いたします。
論稿「（補訂版）新型コロナウイルス感染症の影響を受ける今年の役員登記実務」の公開について
論稿「（補訂版）新型コロナウイルス感染症の影響を受ける今年の役員登記実務」の公開について
司法書士法人鈴木事務所の鈴木龍介司法書士による論稿「（補訂版）新型コロナウイルス感染症の影響を受ける今年の役員登記実務」（東京株式懇話会会報第823号掲載予定）を公開しました。
継続会開催を予定する場合の取締役選任議案の記載例(改訂版)について
継続会開催を予定する場合の取締役選任議案の記載例(改訂版)について
東京株式懇話会では、5月28日に法務省「商業・法人登記事務に関するＱ＆Ａ」が更新されたことに伴い、5月12日付「継続会開催を予定する場合の取締役選任議案の記載例について」を改訂しましたので、会員各社の参考に供することとします。
継続会開催を予定する場合の取締役選任議案の記載例について
継続会開催を予定する場合の取締役選任議案の記載例について
東京株式懇話会では、継続会開催を予定する場合に当初の総会時点で改選を行う取締役選任議案の記載例を作成しましたので、会員各社の参考に供することとします。
大阪株式懇談会法規研究分科会の資料(コロナウイルス感染症対応関連)の公開について
大阪株式懇談会法規研究分科会の資料(コロナウイルス感染症対応関連)の公開について
大阪株式懇談会から、新型コロナウイルス感染拡大下における株主総会の実務対応に関して、京都大学大学院法学研究科 前田雅弘教授、北村雅史教授が、同会の活動の一つである法規研究分科会において、会員向けにご解説された資料を提供いただきましたので、掲載いたします。
論稿「新型コロナ対策の社会的要請を踏まえ根本的変容が求められる今年の定時総会」の公開について
論稿「新型コロナ対策の社会的要請を踏まえ根本的変容が求められる今年の定時総会」の公開について
西村あさひ法律事務所の武井一浩弁護士と森田多恵子弁護士による論稿「新型コロナ対策の社会的要請を踏まえ根本的変容が求められる今年の定時総会」（東京株式懇話会会報第821号掲載予定）を公開しました。
民法改正に伴う事務取扱指針の改正について
民法改正に伴う事務取扱指針の改正について
2020年2月7日開催の全株懇理事会において、民法改正に伴う事務取扱指針の改正について決議・決定されましたので、掲載いたします。
株主総会関係モデルおよび事務取扱指針の改正について
株主総会関係モデルおよび事務取扱指針の改正について
2019年4月5日開催の全株懇理事会において、株主総会関係モデルおよび事務取扱指針の改正について決議・決定されましたので、掲載いたします。
「株式配当金支払事務取扱要領（全銀協との協定）」の改正について
「株式配当金支払事務取扱要領（全銀協との協定）」の改正について
2019年2月1日開催の全株懇理事会において、「株式配当金支払事務取扱要領（全銀協との協定）」の改正について決議・決定されましたので、掲載いたします。
株式配当金支払事務取扱要領（ゆうちょ銀行との協定）の改正について
株式配当金支払事務取扱要領（ゆうちょ銀行との協定）の改正について
平成30年10月19日開催の全株懇理事会において、株式配当金支払事務取扱要領（ゆうちょ銀行との協定）の改正について決議・決定されましたので、掲載いたします。
「事業報告モデル」の改正について
「事業報告モデル」の改正について
平成30年4月13日開催の全株懇理事会において、「事業報告モデル」の改正について決議・決定されましたので、掲載いたします。
「株式配当金支払事務取扱要領（ゆうちょ銀行との協定）」の改正について
平成30年4月13日開催の全株懇理事会において、「株式配当金支払事務取扱要領（ゆうちょ銀行との協定）」の改正について決議・決定されましたので、掲載いたします。
「招集通知モデル」、「事業報告モデル」、「株主総会参考書類モデル」、「決議通知モデル」の改正について(11月14日一部訂正)
「招集通知モデル」、「事業報告モデル」、「株主総会参考書類モデル」、「決議通知モデル」の改正について(11月14日一部訂正)
平成29年10月20日開催の全株懇理事会において、各種モデルの改正について決議・決定されましたので、掲載いたします。
「招集通知モデル」、「事業報告モデル」、「株主総会参考書類モデル」、「決議通知モデル」の改正について(11月14日一部訂正)
全株懇提案書「株主総会プロセスの電子化について〜株式実務からの一考察〜」の公表について
全株懇提案書「株主総会プロセスの電子化について〜株式実務からの一考察〜」の公表について
全国株懇連合会は、提案書「株主総会プロセスの電子化について〜株式実務からの一考察〜」を取りまとめ、公表しました。
「株主総会プロセスの電子化について〜株式実務からの一考察〜」
全株懇提案書「株主総会プロセスの電子化について〜株式実務からの一考察〜」の公表について
「株主総会プロセスの電子化について〜株式実務からの一考察〜」
「会社が株主に交付する金銭等に係る情報提供に関する事務取扱要領」の改正について
「会社が株主に交付する金銭等に係る情報提供に関する事務取扱要領」の改正について
平成29年8月25日開催の全株懇理事会において、「会社が株主に交付する金銭等に係る情報提供に関する事務取扱要領」の改正について決議・決定されましたので、掲載いたします。
経済産業省「法人税の申告期限延長の特例を受けるに当たっての留意点」の公表について
経済産業省「法人税の申告期限延長の特例を受けるに当たっての留意点」の公表について
基準日変更に対応した「定款モデル」の変更に関連して、経済産業省から「法人税の申告期限延長の特例を受けるに当たっての留意点」が公表されました。
リンク：「法人税の申告期限延長の特例を受けるに当たっての留意点」(http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170418004/20170418004.html)
「株主名簿を中心とした株主等個人情報に関する個人情報保護法対応のガイドライン」の改正について
「株主名簿を中心とした株主等個人情報に関する個人情報保護法対応のガイドライン」の改正について
平成29年4月14日開催の全株懇理事会において、個人情報保護法の改正に伴う「株主名簿を中心とした株主等個人情報に関する個人情報保護法対応のガイドライン」の改正について決議・決定されましたので、添付により掲載いたします。
「定款・株式取扱規程モデル」の変更案について
「定款・株式取扱規程モデル」の変更案について
平成29年2月3日開催の全株懇理事会において、企業と投資家の建設的な対話促進のための適切な基準日変更に対応した「定款・株式取扱規程モデル」の変更案について決議・決定されましたので、添付により掲載いたします。
全株懇提案書および全株懇調査報告書の公表について
全株懇提案書および全株懇調査報告書の公表について
平成28年10月21日に開催された第71回全株懇定時会員総会において承認された第1分科会提案書「企業と投資家の建設的な対話に向けて〜対話促進の取組みと今後の課題〜」および全株懇調査報告書を公表しました。
詳細は東京株式懇話会WEBサイトをご覧ください。
http://www.kabukon.tokyo/(http://www.kabukon.tokyo/)
「株主本人確認指針」の改正について
「株主本人確認指針」の改正について
平成28年8月26日開催の全株懇理事会において、「株主本人確認指針」の改正が決議・決定されましたので、添付により掲載いたします。
経済産業省「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」の提言及び報告書の公表について
経済産業省「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」の提言及び報告書の公表について
全株懇の永池理事長が委員として出席した経済産業省「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」の提言及び報告書が公表されました。
リンク：株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会提言及び報告書(http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kabunushisoukai_process/report_001.html)
定款・株式取扱規程の変更案について
定款・株式取扱規程の変更案について
平成28年4月8日開催の全株懇理事会において、「グローバルな機関投資家等の株主総会への出席に関するガイドライン」において、ルートＤを採用する場合の定款モデル・株式取扱規程モデルの改正が決議・決定されましたので、添付により掲載いたします。
「株主本人確認指針」および「議決権行使書面モデル」の改正等について
「株主本人確認指針」および「議決権行使書面モデル」の改正等について
平成28年2月5日開催の全株懇理事会において「株主本人確認指針」および「議決権行使書面モデル」の改正ならびに「株主から剰余金の配当に関する提案が行われた場合の標準モデル」の制定が決議・決定されましたので、添付により掲載いたします。