年間の主な活動

1 各種会合のご紹介

会合名 概 要
(1) 会員総会 大阪株式懇談会の決算の報告と承認、規約の変更その他重要事項をご決定いただくため、毎年1月に定時会員総会を開催しております。
(2) 講演会 学者、弁護士等諸先生方や、証券取引所・関係省庁の担当官その他諸団体、証券代行会社など、各方面の方のご講演、会員の研究発表などを実施しております。
(3) 部会 会員会社をグループ単位の部会に分け、部会ごとに、株式、株主総会、企業再編行為、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム、買収防衛策等に関する諸問題、その他関心の深い時事問題などのテーマを選んで、研究討議・情報交換などを行っております。
(4) 分科会 次の専門的な分科会を設け、真摯な研究討議を行っております。会員は、いずれの分科会にもご参加いただけます。
 ①法規研究分科会 学者、弁護士の先生方のご指導により、会社法、金融商品取引法その他の関係法令や判例などの研究を行い、会員各位に対し情報の提供を行っております。
 ②株式実務分科会 株式、株主総会、新株予約権その他株式関係業務に関連する実務について、法規に照らし、また政策面から、いかにあるべきかを具体的に検討するとともに、会員の参考に供する資料を作成提供しております。
 ③証券情報分科会 証券市場の仕組み並びに株式・新株予約権・社債などの発行に絡む資金調達手段の研究とその法制面での検討を中心に、ディスクロージャー・IR・買収防衛策など、証券市場に関する広範な問題を取り上げ、情報の提供を行っております。
(5) 実務研修会 必要に応じ、新たに株式事務を担当される方々のために、学識を有する諸先生あるいは実務に精通されている本会員その他の方を講師として、基礎的なレクチャーを受けていただく勉強会を実施しております。

2 会員への刊行物の配布(無料)

名 称 発 行 内 容
(1) 会報 不定期 講演会、部会、各種の分科会、研修会および委員会などの活動結果を掲載するほか、最新の全株懇モデルなどの実務指針やモデル等の資料などを掲載しております。(電子版)
(2) 株懇情報 月1回 新聞などに掲載された株式、株主総会等を中心とする企業法務のニュースなどのほか、当大阪株式懇談会の活動状況を情報としてお伝えしております。(電子版)
(3) その他 不定期 研究部・各分科会などの研究成果としてまとめられた貴重な提案・提言やマニュアルなども配布しております。

■活動状況

【講演会】

講演会は、弁護士や大学教授などの諸先生方や関係省庁の担当官をお招きしてのご講演や、会員の研究発表などを適宜実施して、会員の知識の向上に資するとともに、情報の提供を行っております。

<平成27年度>

 
テーマ・講師
1月 「ISS議決権行使助言方針2015年改定」
「本年(2015年)の株主総会に期待すること」
ISS エグゼクティブ・ディレクター  石田 猛行 氏
2月 「会社法改正による社外取締役等の実務」
三井住友信託銀行株式会社 証券代行コンサルティング部  担当部長  斎藤 誠 氏
3月 「コーポレートガバナンス・コードについて」
金融庁 総務企画局 企業開示課 専門官  谷口 達哉 氏
「コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備について」
株式会社東京証券取引所 上場部 企画グループ 課長  渡邉 浩司 氏
4月 「本年の株主総会における招集通知等作成上の留意点」
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 会社法務コンサルティング室
 室長  中川 雅博 氏
5月 「株主総会直前及び当日の課題と対応」
弁護士法人 第一法律事務所
 代表社員 弁護士  家近 正直 先生
9月 「コーポレートガバナンス・コードと取締役会」
同志社大学 司法研究科
 教授  森本 滋 先生
11月 「インサイダー取引に係る株式実務対応」(実務研修会)
当大阪株式懇談会  研究部

<平成28年度>

 
テーマ・講師
1月 「ISS議決権行使助言方針2016年改定」
「本年(2016年)の株主総会に期待すること」
ISS エグゼクティブ・ディレクター  石田 猛行 氏
2月 「株式実務をめぐる諸問題」~全株懇第1分科会審議事項の解説~
三井住友信託銀行株式会社 証券代行コンサルティング部 担当部長  斎藤 誠 氏
3月 「本年の株主総会における招集通知等作成上の留意点」
三菱UFJ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
 室長  中川 雅博 氏
4月 「今年度定時株主総会運営上の留意点」
河和法律事務所
 弁護士  河和 哲雄 先生
5月 「株主総会直前の課題と対応」
弁護士法人第一法律事務所
 弁護士  村中 徹 先生
9月 「次期会社法改正とコーポレート・ガバナンス」
弁護士法人中央総合法律事務所
 弁護士 オブカウンセル  森本 滋 先生
11月 「剰余金の処分等に係る実務対応」(実務研修会)
当大阪株式懇談会  研究部

【部会】

部会では、会員会社をグループに分け、部会ごとに「共通テーマ」により、会員間での研究・討議、情報交換などを行っております。

<平成27年度>

 
共通テーマ
1月 「社外取締役に期待される役割とこれを発揮させるための方策」
2月 「本年の株主総会を迎えるにあたって」
3月 「事業報告作成上の留意点」
4月 「狭義の招集通知・株主総会参考書類作成上の留意点」
5月 「株主総会の準備と運営に関する留意点」
7月 「本年度の株主総会を振り返って」
10月 「監査等委員会設置会社への移行実務」
11月 「平成27年度株主総会の実態と次期株主総会の準備(全株懇調査結果の分析)」

<平成28年度>

 
共通テーマ
1月 「コーポレートガバナンス向上に向けた対応
 ~コーポレートガバナンス・コードを踏まえて~」
2月 「コーポレートガバナンス・コードを踏まえた株主総会招集通知の作成」
3月 「事業報告作成上の留意点」
4月 「狭義の招集通知・株主総会参考書類作成上の留意点」
5月 「株主総会の準備と運営に関する留意点」
7月 「本年度の株主総会を振り返って」
10月 「株主総会を巡る環境変化」
11月 「平成28年度株主総会の実態と次期株主総会の準備(全株懇調査結果の分析)」

【分科会】

①法規研究分科会

当分科会では、京都大学大学院 法学研究科 前田雅弘教授および北村雅史教授の両先生のご指導により、会社法、金融商品取引法その他株式に関係のある法令、判例などの研究を行い、会員に対し、情報の提供を行っております。

<平成27年度>

 
研究テーマ
1月 「改正会社法に関する諸問題」
3月 「株主総会に関する諸問題Ⅰ ―事業報告を中心に―」
4月 「株主総会に関する諸問題Ⅱ ―株主総会参考書類を中心に―」
5月 「株主総会当日および総会後の実務に関する諸問題
 ―改正会社法およびコーポレートガバナンス・コードへの対応を含む―」
9月 「株主総会の事例研究Ⅰ ―コーポレートガバナンス・コード対応を含む―」
10月 「株主総会の事例研究Ⅱ ―コーポレートガバナンス・コード対応を含む―」
11月 「取締役会および監査役会の運営等に関する法的諸問題」

<平成28年度>

 
研究テーマ
1月 「剰余金の処分等に関する法的諸問題」
3月 「株主総会に関する法的諸問題Ⅰ
 -コーポレート・ガバナンス報告書提出後の対応含む-事業報告を中心に-」
4月 「株主総会に関する法的諸問題Ⅱ
 -コーポレート・ガバナンス報告書提出後の対応含む-株主総会参考書類を中心に-」
5月 「株主総会当日および総会後の実務に関する諸問題」
9月 「株主総会の事例研究」
10月 「コーポレートガバナンス・コード導入後の取締役会運営上の諸問題」
11月 「取締役と会社との利益相反に関する諸問題」

②株式実務分科会

当分科会では、発行会社の株式に関連するすべての実務について、法規に照らし、また政策面からの検討や各種の事例研究などにより、会員に対し、参考になる資料の提供を行っております。

<平成27年度>

 
研究テーマ
1月

「3月期決算事務日程について」

2月 「コーポレートガバナンス・コードについて」
3月 「株主総会の準備」
4月 「3月総会の事例研究」
5月 「株主総会の運営について」
7月 「6月総会の事例研究~招集通知~」
9月 「9月期中間決算事務日程およびコーポレートガバナンス・コード対応の先行事例紹介」
10月 「株主通信の事例分析」
11月 「シンポジウム『コーポレートガバナンス・コードにどう対応したか』」

<平成28年度>

 
研究テーマ
1月 「3月期決算事務日程について」
2月 「株主総会招集通知作成上の留意点~改正会社法、コーポレートガバナンス・コード対応を中心に~」
3月 「株主総会の準備および招集通知記載に関わる場内アンケート」
4月 「3月総会の事例研究(招集通知)」
5月 「株主総会の運営についておよび3月総会の事例研究(株主通信)」
7月 「6月総会の事例研究(招集通知)」
9月 「Ⅰ.9月期中間決算事務日程について
 Ⅱ.積水化学工業の招集通知作成事例(株主総会に関連する情報開示の充実について)」
10月 「株主通信の事例分析」
11月 「役員報酬型譲渡制限付株式について」

③証券情報分科会

当分科会では、証券市場の仕組みや新株式・社債などの資金調達の研究およびディスクロージャー・IRの解説などを取り上げ、会員に対し、情報の提供を行っております。

<平成27年度>

 
研究テーマ
2月 「コーポレートガバナンス改革の行方 ~対話と緊張感で企業価値向上を目指す~」
4月 「投資家から見た15年議決権行使の注目点」
7月 「コーポレートガバナンス・コードを巡る注目点」
10月 「本年総会シーズンにおける企業と投資家の対話の動向」
11月 「投資家から見た15年度の議決権行使の動向と16年度以降の注目点」

<平成28年度>

 
研究テーマ
2月 「取締役会評価の概要と実務における論点整理~取締役会の実効性をいかに高めるか~」
4月 「投資家から見た2016年度議決権行使の注目点」
7月 「コーポレートガバナンス・コード適用後の現状と課題」
10月 「コーポレートガバナンス・コードと機関投資家の議決権行使」
11月 「投資家から見た2016年議決権行使の状況と2017年の注目点」

【研究部】

研究部では、全国株懇連合会審議事項の本会提案書の作成と各地株懇の提案書に対する本会意見の提出および各種パブリックコメントに対する意見書の取りまとめや実務研修会を行っております。

〔全国株懇連合会審議事項〕(大阪株式懇談会担当)
  平成25年度 「取締役・取締役会の実務」
  平成26年度 「株主総会運営の実務」
  平成27年度 「インサイダー取引規制に係る実務対応」
  平成28年度 「剰余金の処分等に係る実務対応」
  平成29年度 「株主との対話を志向した株式実務」

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