1　各種会合のご紹介

会合名	概　要
(1) 会員総会	大阪株式懇談会の決算の報告と承認、規約の変更その他重要事項をご決定いただくため、毎年1月に定時会員総会を開催しております。
(2) 講演会	学者、弁護士等諸先生方や、証券取引所・関係省庁の担当官その他諸団体、証券代行会社など、各方面の方のご講演、会員の研究発表などを実施しております。
(3) 部会	会員会社をグループ単位の部会に分け、部会ごとに、株式、株主総会、企業再編行為、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム、買収防衛策等に関する諸問題、その他関心の深い時事問題などのテーマを選んで、研究討議・情報交換などを行っております。
(4) 分科会	次の専門的な分科会を設け、真摯な研究討議を行っております。会員は、いずれの分科会にもご参加いただけます。
①法規研究分科会	学者、弁護士の先生方のご指導により、会社法、金融商品取引法その他の関係法令や判例などの研究を行い、会員各位に対し情報の提供を行っております。
②株式実務分科会	株式、株主総会、新株予約権その他株式関係業務に関連する実務について、法規に照らし、また政策面から、いかにあるべきかを具体的に検討するとともに、会員の参考に供する資料を作成提供しております。
③証券情報分科会	証券市場の仕組み並びに株式・新株予約権・社債などの発行に絡む資金調達手段の研究とその法制面での検討を中心に、ディスクロージャー・IR・買収防衛策など、証券市場に関する広範な問題を取り上げ、情報の提供を行っております。
(5) 実務研修会	必要に応じ、新たに株式事務を担当される方々のために、学識を有する諸先生あるいは実務に精通されている本会員その他の方を講師として、基礎的なレクチャーを受けていただく勉強会を実施しております。

2　会員への刊行物の配布（無料）

名　称	発　行	内　容
(1) 会報	不定期	講演会、部会、各種の分科会、研修会および委員会などの活動結果を掲載するほか、最新の全株懇モデルなどの実務指針やモデル等の資料などを掲載しております。（電子版）
(2) 株懇情報	月1回	新聞などに掲載された株式、株主総会等を中心とする企業法務のニュースなどのほか、当大阪株式懇談会の活動状況を情報としてお伝えしております。（電子版）
(3) その他	不定期	研究部･各分科会などの研究成果としてまとめられた貴重な提案・提言やマニュアルなども配布しております。

■活動状況

【講演会】

講演会は、弁護士や大学教授などの諸先生方や関係省庁の担当官をお招きしてのご講演や、会員の研究発表などを適宜実施して、会員の知識の向上に資するとともに、情報の提供を行っております。

＜2022年＞

	テーマ・講師
1月	バーチャル総会の運営実務 みずほ信託銀行株式会社　株式戦略業務部 参事役　清水　博之　氏
3月	次期定時株主総会に向けての留意事項 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　法人コンサルティング部 部付部長　中川　雅博　氏
4月	本年株主総会に向けての留意点 河和法律事務所 弁護士　河和 哲雄　先生
9月	２０２２年６月株主総会振り返り～来年の株主総会を見据えて～ 三井住友信託銀行株式会社　ガバナンスコンサルティング部 部長　斎藤　誠　氏
10月	コーポレート・ガバナンスを巡る近時の議論と課題 ─ＣＧＳガイドラインの改訂を踏まえた取締役会事務局の留意点─ 第一法律事務所 弁護士　村中　徹　先生
12月	新しい株主総会運営の実務 当会研究部メンバー

＜2021年＞

	テーマ・講師
1月	会社法改正の概要と株式実務への影響 三井住友信託銀行株式会社　証券代行コンサルティング部 部長 斎藤　誠 氏
3月	次期定時株主総会に向けての留意事項 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　法人コンサルティング部 部付部長　中川　雅博　氏
4月	市場区分の見直しに向けた制度改正とコーポレートガバナンス・コード改訂案の公表について 株式会社東京証券取引所　上場部長　林　謙太郎　氏
9月	２０２１年６月株主総会振り返り～来年の株主総会を見据えて～ 三井住友信託銀行株式会社　ガバナンスコンサルティング部 部長　斎藤　誠　氏
10月	機関投資家の視点を踏まえた改訂コーポレートガバナンス・コードの実務対応 弁護士法人　西村あさひ法律事務所 弁護士　安井　桂大　先生
12月	株式・株主管理の実務 当会研究部メンバー

【部会】

部会では、会員会社をグループに分け、部会ごとに「共通テーマ」により、会員間での研究・討議、情報交換などを行っております。

＜2022年＞

	共通テーマ
1月	株主総会資料の電子提供制度
2月	本年の株主総会を迎えるにあたって
3月	事業報告作成上の留意点
4月	狭義の招集通知・株主総会参考書類作成上の留意点
5月	株主総会当日の事前準備と運営に関する留意点
7月	本年度の株主総会を振り返って
10月	電子提供制度下における株主総会資料の作成
11月	２０２２年度株主総会の実態と次期株主総会の準備（全株懇調査結果の分析）

＜2021年＞

	共通テーマ
1月	改正会社法の概要と実務上の留意点
2月	東証の市場区分変更とガバナンス強化に向けた取組み
3月	事業報告作成上の留意点
4月	狭義の招集通知・株主総会参考書類作成上の留意点
5月	株主総会当日の事前準備と運営に関する留意点
7月	本年度の株主総会を振り返って
10月	改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応
11月	２０２１年度株主総会の実態と次期株主総会の準備（全株懇調査結果の分析）

【分科会】

①法規研究分科会

当分科会では、京都大学大学院　法学研究科　前田雅弘教授および北村雅史教授の両先生のご指導により、会社法、金融商品取引法その他株式に関係のある法令、判例などの研究を行い、会員に対し、情報の提供を行っております。

＜2022年＞

	研究テーマ
1月	親会社・子会社に関する法的諸問題－グループ内部統制システム・組織再編を含む－
3月	株主総会に関する諸問題
4月	株主総会当日および総会後の実務に関する諸問題
9月	株主総会の事例研究Ⅰ
10月	株主総会の事例研究Ⅱ
11月	電子提供制度に関する法的諸問題Ⅰ

＜2021年＞

	研究テーマ
1月	改正会社法に関する諸問題（役員報酬および株主総会資料の電子提供措置を除く）
3月	株主総会に関する法的諸問題（令和元年改正会社法対応を含む）
4月	株主総会当日および総会後の実務に関する法的諸問題
9月	株主総会の事例研究Ⅰ
10月	株主総会の事例研究Ⅱ
11月	ガバナンス体制強化に関する法的諸問題 ―コーポレートガバナンス・コード２０２１年改訂に関する事項を含むー

②株式実務分科会

当分科会では、発行会社の株式に関連するすべての実務について、法規に照らし、また政策面からの検討や各種の事例研究などにより、会員に対し、参考になる資料の提供を行っております。

＜2022年＞

	研究テーマ
1月	3月期決算事務日程について
3月	株主総会の準備・運営に関する事項
4月	3月総会速報と株主総会のデジタル化
7月	招集通知の事例からみる２０２２年６月総会振返り
9月	第一部　9月期中間決算事務日程について 第二部　株主総会資料の電子提供措置に係る会社法改正に伴う保振への事務手続き等について
11月	株主総会における機関投資家の議決権行使方針について

＜2021年＞

	研究テーマ
1月	・３月期決算事務日程について ・令和元年改正会社法への対応について
3月	株主総会の準備と運営
7月	招集通知の事例からみる２０２１年６月総会振返り
9月	９月期中間決算事務日程について
11月	株主総会における機関投資家の議決権行使方針について

③証券情報分科会

当分科会では、証券市場の仕組みや新株式・社債などの資金調達の研究およびディスクロージャー・ＩＲの解説などを取り上げ、会員に対し、情報の提供を行っております。

＜2022年＞

	研究テーマ
2月	改訂コーポレートガバナンス・コード対応の分析（速報） 〜最新のガバナンス関連トピックスを中心に～
7月	2022年6月総会の動向─ 特に機関投資家の議決権行使動向について ─
11月	投資家から見た2022年議決権行使の状況とESGの近況

＜2021年＞

	研究テーマ
2月	CGコード再改訂に関わる議論の動向と見通し 〜金融庁フォローアップ会議の議論を中心に～
7月	２０２１年６月総会の動向 －特に機関投資家の議決権行使動向について－
11月	機関投資家からみた２１年議決権行使とＥＳＧの近況

【研究部】

研究部では、全国株懇連合会審議事項の本会提案書の作成と各地株懇の提案書に対する本会意見の提出および各種パブリックコメントに対する意見書の取りまとめや実務研修会を行っております。

〔全国株懇連合会　第2分科会審議事項〕（大阪株式懇談会担当）

2016年度

剰余金の処分等に係る実務対応

2017年度

株主との対話を志向した株式実務

2018年度

株主提案権に係る実務

2019年度

コーポレートガバナンス・コードに係る実務対応
〜取締役会・独立役員・改訂コード対応につき〜

2020年度

株主総会におけるイレギュラー事態への実務対応
〜準備期から終了後にいたるまで〜

2021年度

株式・株主管理の実務

2022年度

新しい株主総会運営の実務